ISO自力認証取得、自己宣言とは


ISO自力認証取得~コンサルに頼らず自力でISOを取得する

ISOコンサルタントに依頼せず、社内の人間だけでISOシステムを構築し、ISOを取得することも、もちろん可能です。『自分たちの手だけで1からISOを構築する』と、若干費用が抑えられ、ISOに対する思いもひときわ強くなり、納得のいくISOを構築できるという面もありますが、コスト削減や理想だけを考えて自力取得を狙うのは危険です。
自力取得を考える際は、メリット、デメリットを頭に入れておいたほうがよいでしょう。

自力取得のメリット、デメリット
  メリット デメリット
自力構築 ◆費用が抑えられる
※ ただし、ISOの解釈や構築にかける時間、人件費等を考慮すると、必ずしもローコストで構築できるとは言えないので注意が必要。残業代などを考えると、コンサルに頼んだ方が早く、安く、効率よく出来た…という場合もありますので気をつけましょう。
◆トップ、管理責任者、事務局が1からISOを学ぶので、理解が深まる。また、苦労して構築したISOシステムに愛着を持つ。
◆ISO構築に大幅に時間をとられるため、業務に支障をきたす。
◆市販のマニュアルなどを参考にすると、認証取得のためのマニュアルはできても「できた」というだけで、自社の業務状況と合わず、運用しづらいものになることも。
コンサル利用 ◆システム構築において、どの点が悪いのか、どうすれば改善できるのかを明確に指摘してもらえる。
◆ISO構築における会社の負担が少なくなる。
◆無駄なマニュアルやシステムを作らず、必要なもののみを的確に構築することができる。
◆自力構築に比べて費用は高くつくことがある。
◆コンサル選びに失敗すると、「活用できないISO」になり、自力取得と変わらないことにも。

●重要ポイントはコンサル利用がおすすめ
自力で取得する場合も、重要ポイントはコンサルに指導を受けた方がよいでしょう。特に『内部監査員の養成』などに関しては、コンサルによる指導を受けた方が、審査での対応もスムーズに出来ます。
ただし、コンサルに頼んでもコンサルの選び方に失敗すると、よい結果が得られないこともあります。


コンサルタントの選び方

ISOコンサルタントと一口に言っても実に様々な人がいますが、できれば「よいコンサルタント」を選んでいただきたいと思います。「よいコンサルタント」とは、しっかりとした知識と経験を持ち、御社の状況(規模や業種)にあったアドバイスをしてくれるコンサルタントのことです。

※ただし、コンサルタントの実績については、御社と同業種のコンサル経験があることを重視する必要はないでしょう。同業種であっても組織の状況はそれぞれ異なるので、状況に応じた指導を行えることの方が重要です。「建設業のみ」「製造業のみ」しか支援したことのないコンサルの場合、その業界に対する知識はあっても、ISOシステム構築に対する能力と業界知識は別なので注意が必要です。

しかし、どんなに「よいコンサルタント」であっても、御社との相性が合わなければ「コンサル選びに失敗した」ということになりかねません。

書類も作れず審査に通すこともできないコンサルタントは、通常はいません。ただし『よいコンサルタントかどうか』というと話は違ってきます。
審査に合格し認証取得できても、構築したシステムが御社に合わなければ、後々運用できなかったり、形だけのISOになることもあります。

相性の良いコンサルタントを選ぶためには、まずは御社がISOを導入しようとする動機を整理してみましょう。
それが御社にとってのISO取得の『目的』と言えます。御社の目的を達成してくれるコンサルタントこそが、御社にとっての「よいコンサルタント」です。

御社が小規模の組織で、他社との競争や入札のために、できる限り負担を少なくしてISOを導入したいと思っていたのに、コンサルが複雑なシステムを作ったため、社員が誰も理解していない…
ISOで会社を改善したいと思っていたのに、効果が感じられない…
こういった不満は、御社のISO取得の目的と、コンサルの支援方法がミスマッチだったことから起こります。

『私のいた会社ではこうだった』とか、『こういう書類を作るべきだ』と押し付けるコンサルではなく、御社の目的をしっかり聞き出し、そのうえで適切な支援をしてくれるコンサルタントを、ぜひ選んでいただきたいと思います。

ISO自己宣言とは?

ISOは構築したい。
自力で構築したとしても、審査のためのお金がない。
そんな場合は…?

「審査」を受けない、つまり『自己宣言する』という手もあります。が、これはもちろん、正式な認証取得ではありません。
自己宣言とは、文字どおり、第三者による審査ではなく、勝手に宣言するというものです。審査費用はかかりません。その代わり認証マークなどは当然ありません。
もちろん、システムが構築されていないのに自己宣言すれば信頼性に欠けます。そのため、外部から問合せ等があった場合には、マニュアルや内部監査結果を公表し、自己宣言の正当性を証明しなければなりません。

自己宣言には、2つの考え方があります。
1つ目は、まずはシステムを構築し、入札条件など認証マークを必要とする状況が発生した場合に審査を受けるという考え方です。
2つ目は、一旦、第三者機関による認証を取得したのち、自己宣言に切り替えるというものです。

審査を受ければ第三者認証が受けられる(ISOのマークがもらえる)ことになりますが、ISO構築だけなら審査を受ける必要はありません。お金はないがISOシステムを構築したいという場合、ISOの自己宣言からはじめるというやり方もあります。