ISO認証取得後の運用、更新に向けて

認証取得はゴールではなくスタート

ISOマネジメントシステムは、認証を取得して終わりではありません。
運用しながら改善を重ねることで、組織のレベルを継続的に高めていく仕組みです。

しかし実際には、次のような悩みを抱える企業も少なくありません。

• 思ったほど効果が感じられない
• 内部監査や検証がマンネリ化している
• 目標の立て方がわからない
• 業務効率は上がったが利益につながらない

なぜこうした状況になるのでしょうか。

「適合性」だけでなく「有効性」を考える

原因の多くは、ISOを「規格に適合させること」だけに意識を向けてしまうことにあります。
ISOには二つの視点があります。

適合性という視点

ISOの基本は、「ルールを決め、ルールを守り、ルールが守られているかどうかをチェックする」という仕組みを作ること。そして、第三者（ISO審査員）が審査したうえで認証されれば、ISOを取得できます。
早い話、ISO要求事項を満たしたマニュアルを作り、そのマニュアルに適合していれば、ISOの認証取得は可能です。

有効性という視点

認証取得の段階では「適合性」だけでも構いません。
しかし、認証取得後に成果を出すためには、マニュアルはきちんと機能しているか、組織にとって有効であるかまで考えることが大切です。

ISOを活用するには

短期目線の落とし穴

ISOを短期的に捉えると、次のような問題が起こりやすくなります。

• 無駄を省いて合理的に業務を進められるようになった…ように思われても、安易にリストラを行ったために、残業や負担が増える。
• 自分もリストラの対象になるかもしれない、という思いから、社員の士気が下がり、逆に生産性が落ちる。

会社として何をしたいのかが見えていないことが、このような問題を引き起こす原因です。

そういった会社は認証取得後に、
「この程度で認証できたんだから、余計なことをしなくても良い」
「これ以上のことをする必要はない」
と、認証取得したISOマニュアルをそのままを維持しようとする風潮になり、ISOが形式的な位置づけになり、効果的な運用は期待できなくなることがあります。

長期的な目標を見据えよう

ISOを活かすためには、「自社が将来どうなりたいか」を踏まえた長期的な視点が必要です。
そのうえで、ISOを単なる仕組みではなく「会社のプロジェクト」として位置づけることが有効です。

たとえば…

目的	取り組み例	関連するISO要求事項
ノウハウ継承	手順や基準の見える化、教育体制の見直し	7.1.6 知識の明確化、7.2 教育訓練
意識向上	個人目標の明文化と評価	4.1 課題整理、6.1 リスク・機会、6.2 目標設定
業務改善	工程フローや書式の見直し	7.1 プロセスアプローチ
コスト削減	要因分析と日常的チェック体制	8.1 基準設定、9.1 評価、10章 改善

認証取得後に取り組むべき活動

ISOを活かし、何を実現しようとするのかを意識することが、認証取得後２年目、３年目以降、特に大切になってきます。
何をしたいかにより、重点項目はそれぞれ異なってくるでしょう。ISOの「有効性」を高めるために、次のような取り組みが効果的です。

• レベルアップのための規格解釈
  • 自社にとって必要なものを考えた上で、自社にふさわしい規格解釈を行う。
• マニュアルのスリム化
  • 年月が経過して使いづらくなったシステムを、運用しやすく整理する。
• 内部監査の強化
  • しっかりとした内部監査員を養成し、「適合性」だけでなく「有効性」を確認できる監査ができるようにする。
• 目的展開の工夫
  • 経営と現場をつなぐ目標を設定する（たとえば、 全社の目標とサイト（または部門）ごとに取り組む目標を区別する、 「目標」と「日常管理」を分けて考える、など）
• 継続的な従業員の教育
  • 自覚教育を促す仕組みや、下からの提案や意見を吸い上げる仕組みを作れる。
• データの活用
  • 改善を裏付ける数値管理を徹底する。
• 外部要素の取り込み
  • 法的要求事項や業界規範などをプラスに活用する。

アイムスの運用支援コンサルティング

もし御社が次のようなお悩みを抱えているなら、ぜひご相談ください。

• ISOをうまく運用できない
• 何から手をつければいいかわからない
• ISOをもっと有効に活用したい
• 既存のISOに別のISOも取得し統合させたい、または複数のISOを一本化したい

ISO取得後の運用については、会社の具体的な状況をうかがった上で最適なご支援をさせていただいておりますが、基本的な支援方法は以下のとおりです。

ISO運用支援コンサルティング基本パターン

対象	何らかのISOマネジメントシステムを取得されている企業様
期間	１年間顧問契約　（以降、希望される場合は継続できます）
回数	４回（3ヶ月に１度程度のペースで訪問し、御社の運用について指導いたします。

原則として年間契約（4回）でお見積しますが、「マニュアルのスリム化だけ」「社員教育だけ」などのご希望がありましたら、訪問回数に応じた「スポット契約」も可能です。

認証取得後の「次の一歩」に迷われている方は、ぜひご相談ください。