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ホームISOの基礎知識ISO 45001

ISO 45001 労働安全衛生マネジメントシステム(旧:OHSAS 18001)

ISO 45001とは

ISO 45001とは、労働安全衛生に関するISO規格です。
2018年3月、OHSAS 18001(Occupational Health and Safety Assessment:職業上の健康と安全に関する評価シリーズ)からISO規格化されました。

企業活動の中で労働安全衛生上のリスク(事故)が発生した場合、事後対策に膨大なコストが生じ、生産活動にも支障をきたします。また、取引先、顧客、社員とその家族からの信頼を一瞬にして失い、管理者・経営者の責任が問われ、社会的批判や裁判・制裁を受ける事になりかねません。

ISO 45001は、このようなリスクを防ぎ、労災および労災によるロスを削減、軽減することはもちろん、組織全体に労働災害の防止の仕組を適用し、労働者の福利厚生や組織の効率を向上させるための、労働安全衛生マネジメントシステムです。

ISO 45001:2018の要求事項とその対応

ISO 45001:2018のシステムは、以下の規格要求事項に沿って、PDCAを構築します。


●組織について整理する(4.1〜4.4)

まずは、組織の『こうありたいと思う形(あるべき姿)』について明確にし、組織を取り巻く様々な状況(外部・内部からの課題、働く人や利害関係者からのニーズや期待)をまとめます。
そのうえで、ISO 45001を組織の『どの範囲で構築するか(適用範囲)』を決めます。


●リーダーシップについて理解する(5.1〜5.4)

ISO 45001では、労働に関する負傷や疾病を防止し、安全で健康的な職場と活動を提供することに対してトップマネジメント(経営層)が強くかかわり、説明責任を持つことが求められます(コミットメント)。
トップマネジメントは、労働安全衛生目標を定め、『労働安全衛生方針』で表明します。 各役割の責任や権限をについて、組織図や業務分掌を整えて明確にします。
また、働く人が協議及び参加できるよう、プロセスを確立します。


●計画を作る(6.1〜6.2)

ここでは目標として管理すべきことを明確にし、日常的に管理すべき項目は、7章、8章で明確にしていきます。

◆『リスク=危険源』を抽出する

ISO 45001は、何か問題が起きてから反応する『リアクティブ』ではなく、何か起こる前に対策をとる『プレアクティブ』の考え方が大前提とされます。 問題が起こる前に『こんな事故が発生しそうだ(ハザード=危険源)』という可能性を予測し、自主的・能動的に対策をとります。 (リスクアセスメント)。

【『危険源のリスクアセスメント』を実施するためのステップ】
危険源の洗い出し 危険源の洗い出し
1) 組織活動が労働安全に与えている影響となる危険源(ハザード)を特定する
2) 危険源(ハザード)を評価する
3) 危険源(ハザード)の管理手段の見直しを行う

法的及びその他の要求事項の明確化  
労働安全に関する法律に適合しているかどうかを調べる
『重要度』の評価 ・ どのような事故や怪我、疾病が起きる可能性があるか』
・ どのくらいの頻度で起こる可能性があるか』
・ 仮に事故が起こった場合、体に与える影響はどのくらいか』
管理方法の決定 特定したリスクを管理する手順を決める

リスクアセスメントの考え方

リスクアセスメントにおいて大切なことは、『労働安全においてリスクとなりうる要素』を、まずは全部抽出することです。「全部抽出しても管理できない…」という理由で抽出しないケースが時々見られますが、それでは意味がありません。
ただし抽出したものを、すべて管理の対象にする必要はありません。 また、「影響が大きい」「リスクが大きい」とされたものに対しても、一様のレベルで管理を行なうわけではありません。
『重大なリスクの要素があるものは、すべて重点管理をする』という単純な発想ではなく、リスクが起きる『原因』『相互関係』『過程』などを総合的に考慮したうえで、リスクをどのように抑えていくかを決めます。
ISO 45001は、自社ではどのような事故の可能性があるのか把握することで、『しなくてもいい管理』は行わず、『すべき管理』『した方がよい管理』だけを行う、効率のよい労働安全対策です。

◆リスク/機会に備える


OHSAS 18001では、上記の『労働安全衛生に関する』ハザード等についてのみ対処が求められていましたが、ISO 45001では、現場作業におけるハザードとは別に、マネジメントシステムの運用を通じて発生しうるリスクも考慮することが求められています。

組織のあるべき姿を目指し、システムを整えても、未来永劫それが達成できることはありえません。組織が『予期しない状況』について『リスク』あるいは『機会』と捉え、どのような機会やリスクがあるか、予期しない状況が生じたとき組織はどのように対処すべきかについて計画していきます。

「ハザード」と「リスク及び機会」の関係は以下の通りです。

ハザード(危険源) 労働安全衛生リスク/機会
用語の定義 「負傷及び疾病を引き起こす潜在的根源」。事故等の原因となるもの。 危険源から発生しうる労働安全衛生リスク
※危険源(ハザード)よりもたらされる結果や起こりやすさや、危険源についての情報等の不備で起こりえるかもしれない可能性のこと
 「望ましいもの」→機会
 「望ましくないもの」→リスク
・圧縮工程における機械操作
・運搬作業でのリフト操作 など
・ベルトに手指が挟まれる
・台車から荷物が倒れて怪我をする


少しややこしいですが、労働安全衛生に関するリスクと機会へ対処するために
・「ハザード」と「リスク」の混同を避けること
・「リスク」には、良い方向と悪い方向の両方を含まれること

の2点を考慮したうえで、次のステップをとることが求められています。

1: 危険源(ハザード)の特定 (6.1.2.1)
2: 労働安全衛生リスクの特定 (6.1.2.2)
3: 労働安全衛生リスクの評価 (6.1.2.2)
4: 労働安全衛生機会の特定 (6.1.2.3)
5: 労働安全衛生機会の評価 (6.1.2.3)
6: 労働安全衛生リスク及び機会の対策 (6.1.4→8.1/8.2)

各工程の具体的な作業における労災事故等の可能性を特定し、対策をとります。


●支援体制を整える(7.1〜7.5)

「6.計画」を実施するために必要な支援体制を整えます。 これには、組織内の資源、人々の力量や教育訓練体制、コミュニケーションの方法などが含まれます。また、これらを組織内の人々が共有し、組織外(第三者)に対して明確に示すために、必要な事項について文書化します。


●運用するための計画や手順を整える(8.1〜8.7)

実際に組織の各部署や各担当でシステムを運用できるように、具体的な計画や手順を整えていきます。 6章で明確にした危険源及び労働安全衛生リスクに対してどのように具体的に管理していくのか運用方法を明確にします。(危険源の除去、代替案への変更、工学的対策、教育訓練、個人用保護具など) なお、運用中に変更が発生した場合に、危険源及び労働安全衛生リスクに影響がないかどうかを確認します。
また、社内の作業者だけでなく、請負者、外部委託先の管理も考慮する必要があります。 そのうえで、実際にトラブル等が発生した緊急事態へのプロセスを管理する必要があります。


●評価する(9.1〜9.3)

労働安全衛生リスクを管理する過程(プロセス)に問題がなかったかどうかを、指標を決めて評価できるようにします。
また、法的要求事項を遵守しているかどうかも評価していきます。 それらの結果をトップマネジメントに報告し、トップマネジメントは改善方向を指示して、プロセスを見直します。 従来の「内部監査」「マネジメントレビュー」等も含まれます。


●改善する(10.1〜10.3)

「9.パフォーマンス評価」で、「6.計画」がきちんと実行されていない場合や、実行されていたとしても、よりよい方法があるか考えるために、改善を行います。
トラブルが発生した場合に備え、その処置法と是正処置について決めておきます。ミスやトラブルといった不適合に限らず、時代の流れや組織を取り巻く様々な状況の変化に合わせ、システムを絶えずアップデートしていく仕組みを作り、マネジメントシステムを最適化していきます。 そのため、実際に発生したトラブルだけでなく、インシデントも管理対象に加え、予防処置の要素が強くなっています。


ISO 9001、ISO 14001と労働安全衛生マネジメントシステム


●品質と労働安全

労働安全衛生マネジメントシステムを単独で導入している企業はあまりありません。ISO 9001や14001と一緒に取り組むことによって、経営にも役に立つという仕組みになっています。

例えば、ビルの窓拭きを例に挙げてみます。
窓拭きの際は、落下を防ぐために命綱などで安全を確保することになっています。しかし、命綱の範囲で届かない部分があったとします。すると、その部分はムリに掃除すると危ないため、手抜きされることもあります。

労働安全を疎かにすると作業も疎かになり、その結果、質やサービスの低下に繋がります。裏を返せば、安全活動を徹底すると品質、サービスの質が向上、改善へと繋がっていくのです。

●環境と労働安全

本屋で「カバーをお付けしますか」と聞かれることがあります。もしも書店内に『コスト削減のため、カバーをつけないことにしました』と書いてあれば、この店はサービスが悪いと思ってしまいますが、「環境のため」だと書いてあると納得します。
これは品質と環境の例ですが、労働安全の場合も同じです。単に労働安全のためだというより、環境のためだというほうが価値が出てくるのです。

1999年に起きた東海臨界事故では、ウランをバケツで運んでいたことが世界中に大きな衝撃をもたらしました。
これは、労働安全の面からみても考えられないことでしたが、環境の面でもおかしいといえます。

環境影響と労働災害は常に表裏一体です。安全に働ける場所は環境にも優しいのです


●労働安全衛生システムを経営に役立てよう

福祉施設などの視察は日本でもよく行われています。しかし、日本では「患者さん」が満足しているかのみを見るケースが多いようです。

福祉大国スウェーデンでは、従業員が無理をして働いていないかどうかが最大の視察ポイントになっています。働いていることの質を高めることがサービスの質を高めるという認識があるためです。

労働安全は従業員の環境向上だけではなく、提供するモノ、サービスの質を高めるための経営のツールのひとつだと言えるでしょう。



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